札幌の方より相続税に関するご相談

2024年04月03日

Ｑ：自宅の評価に影響する相続税の特例について税理士の先生に教えてもらいたいです。（札幌）

はじめまして。私は札幌の実家で両親と暮らしている50代の女性です。

先日父が亡くなり、母と札幌郊外に住む弟と相続について話し合いをしています。父の財産の内容は自宅不動産、札幌市内にある賃貸マンション、預貯金、株式など多岐にわたり相続税申告は必須かと思われますが、できうる限り納税額を抑えたいです。というのも、自宅や貸し出ししているマンションの価値が高く、あまり現金が手元にありません。

今後の母の生活を考えると、現金があった方が良いだろうと判断し、現金＝母、自宅＝私、賃貸マンション＝弟で分けようかと考えていますが、相続税評価額の高い自宅は配偶者が相続した方が得策なのでしょうか。

地方都市ではありますが、自宅は札幌駅からも近く、それなりに人気エリアにあります。自宅にかかる相続税額ぐらいであれば、個人財産より捻出できると判断しましたが、相続税額の総額が母が相続した方が少なくなるならば、分け方を再度考えたいです。自宅に関係する相続税の特例について、教えていただけませんでしょうか。（札幌）

Ａ：自宅を相続した場合は相続税の計算において「小規模宅地等の特例」が適用できる可能性があります。

小規模宅地等の特例とは、亡くなった人が居住用に供されていた宅地などを、要件をみたす親族が相続又は遺贈によって取得する場合、最大で土地の評価額を80%減額（居住用の場合、330㎡まで）するというものです。

つまりこの特例の要件に合致すれば、仮に相続税評価額2,000万円の宅地であっても、400万円の評価額として相続税の計算に含むことができます。

この小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等を対象とした場合）は、配偶者は相続や遺贈を理由として宅地を引き継いだのならば、必ず適用可能ですが、それ以外の親族については別途個々の要件が定められています。

ご相談者様はお父様の生前よりご実家で同居されていたとのことなので、

相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその建物に居住
宅地等を相続発生時から相続税の申告期限まで有していること

上記の両方を満たすのであれば、制度を利用できるので確認してみてください。

札幌・旭川相続税申告相談室では、相続税申告の専門家である税理士が複雑な相続税申告をサポートいたします。どんな些細な事でも構いませんので、相続税に関するご心配ごとがある方は、まずは初回無料のご相談会をご利用ください。札幌の皆様の抱える事情をお伺いし、相続税の申告から納税までがスムーズに進むよう、全面的にお手伝いさせていただきます。札幌にお住まいの皆様はお気軽にお問い合わせください。

札幌の方より相続税に関するご相談

2024年03月04日

Ｑ：父の死亡保険金は相続税の対象かどうか税理士の方教えて下さい。（札幌）

初めてご相談します。私は札幌在住の50代の会社員です。先月札幌郊外の実家に住む父が亡くなりました。札幌市内の斎場で葬儀を行って今は相続手続きを少しずつ進めています。相続税に関しては特に財産のない家ですので関係ないと思っていましたが、最近母が父の死去で発生した死亡保険金を受け取りました。結構な額になるので、もしこの死亡保険金が相続税の対象となる場合は、相続税の支払いの可能性があります。遺産の中には自宅も含まれていますが、自宅の価値については分かりません。ちなみに相続人は母と私の2人で、母が受け取った死亡保険金はおおよそ1500万円です。相続税申告をするうえで死亡保険金は相続税の課税対象になるのか教えて下さい。（札幌）

A：相続税の課税対象かどうかは契約書を確認のうえ判断します。

まず、民法と税法では死亡保険金の取り扱い方が異なるため注意が必要です。

民法…「受取人固有の財産」として見なされるため、相続財産には含まれないとされています。
税法…「みなし相続財産」として扱われるため、遺産分割協議の対象とはなりませんが相続税の課税対象となります。

ただし、死亡保険金は誰が契約者で誰が受取人かによって税金が異なるため契約書の確認が必要です。

・契約者と被保険者が同一人物で、受取人が相続人…相続税

・契約者と被保険人が異なり、受取人が契約者と同じ…所得税、住民税

・契約者と被保険者が異なり、第三者が受取人…贈与税

ご相談者様はまず保険の契約内容を確認し、死亡保険金の保険料の全額もしくは一部を被相続人（お父様）が負担していた場合は相続税の課税対象ということになります。なお、死亡保険金には法定相続人1人につき500万円の非課税限度額があるため、この限度額を超えた金額が課税対象となります。この非課税制度は相続人以外は適用外です。

＜死亡保険金の非課税限度額の計算＞ 500万円 × 法定相続人の数

ご相談者様の場合、法定相続人はお母様とご相談者様の2人ですので、1000万円が非課税限度額となり、死亡保険金1500万円のうち500万円が課税対象となります。

被相続人が生命保険に加入していた場合、契約内容を確認しなければ相続税の課税対象か否かは分かりません。きちんとした判断のためにも必ず相続税を専門とする税理士へご相談ください。

札幌・旭川相続税申告相談室は、相続税申告の専門家として、札幌エリアの皆様をはじめ、札幌周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
札幌・旭川相続税申告相談室では、ご依頼いただいた皆様の相続税申告について、札幌の地域事情に詳しい税理士が親身になってサポートさせていただきます。まずは札幌・旭川相続税申告相談室の初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。札幌・旭川相続税申告相談室のスタッフ一同、札幌の皆様、ならびに札幌で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

札幌の方より相続税に関するご相談

2024年02月05日

Ｑ：税理士の先生、実家の評価額次第では相続税申告が必要になるかもしれません。評価方法について教えてください。（札幌）

札幌の実家に暮らしていた父が息を引き取りました。相続人である母と私の2人で、札幌の実家を片付けながら父の財産を調べたところ、相続財産になるのは父名義の札幌の実家と、預金と手許現金を合わせて3,500万円程とわかりました。札幌の実家がどのくらいの評価額になるかわかりませんが、評価額によっては相続税の申告も必要になるだろうと思います。税理士の先生、札幌の実家の評価方法を教えていただけますでしょうか。（札幌）

Ａ：相続税における建物および土地の評価方法についてご説明いたします。

相続では、取得した財産の価額によって相続税の申告および納付が必要となる場合もあります。預貯金であればそのままの金額が財産の価額となりますが、不動産の場合は「評価」を行い、その価値を明確にする必要があります。不動産の評価は、建物と土地にわけてそれぞれ行います。

【建物の評価】
建物については、固定資産税納税通知書に記載されている固定資産税評価額がそのまま評価額となります。固定資産税納税通知書は、毎年5月頃に送付されますのでご確認ください。この通知書の形式は自治体によって多少異なりますが、固定資産税評価額は「価格」の欄に記載されている数字となります。「課税標準額」の欄ではありませんのでご注意ください。

【土地の評価】
土地については、路線価方式あるいは倍率方式で評価します。

路線価とは分かりやすく言うと「土地の時価」で、国税庁が路線ごとに価格を定めています。路線価は国税庁のウェブサイトで確認することができますが、その路線価をもとに算出した数字がそのまま評価額になるわけではありません。土地の形状や周辺環境など、その土地がもつさまざまな事情を考慮して、評価額を下げていくことができます。土地の評価額が下がれば、納付すべき相続税の金額を下げることにつながります。

路線価が設定されていない地域については、倍率方式を用いて評価します。国税庁によって地域ごとに一定の倍率が定められていますので、その倍率を、土地の固定資産税評価額に乗じて計算します。

路線価方式、倍率方式について簡単に説明しましたが、土地を適切に評価するためには専門的な知識が求められます。土地評価についての知識と実績が豊富でなければ対応が難しいため、相続税申告が必要な場合は、まずは相続税に精通した税理士に相談されるとよいでしょう。

札幌・旭川相続税申告相談室は地域密着型をモットーとする、相続税専門の税理士事務所です。札幌の地域事情に詳しい税理士が、皆様の相続税申告が滞りなく終えるようお手伝いいたしますので、どうぞお気軽に札幌・旭川相続税申告相談室の初回無料相談をご利用ください。

札幌の方より相続税に関するご相談

2024年01月09日

Ｑ：相続税申告の準備中、父の自宅で見つかった現金の扱いについて税理士の先生にお尋ねします。（札幌）

父の遺産について税理士の先生にご相談があります。私の父は先月亡くなったのですが、札幌の実家で葬式も済ませ、必要な相続手続きも滞りなく行ってきたつもりでした。しかし、先日母と私の2人で札幌の実家の遺品整理をしていたところ、遺言書は特に見当たらなかったのですが、その代わり父の書斎の棚の奥から大量の紙幣が出てきたため困惑しています。まだ数えてはいませんが、かなりの金額がありそうなので、もしこの紙幣が相続税の申告対象となる場合、相続税の申告に影響があるのではないかと思います。相続税の申告が必要かどうかはまだ調査していないため何とも言えませんが、自宅で見つかった紙幣は申告対象となるのでしょうか？（札幌）

Ａ：保管場所は問わず、被相続人の財産は全て相続税の計算に含みます。

ご自宅等、手元で保管していた現金のことを「たんす預金」などと呼びますが、最近では、銀行に預けてもたいした利子が得られないと、銀行に預けないでご自宅で現金を保管される方も少なくありません。このように手もとで保管されていた現金はすべて被相続人の遺産ですので、相続税の課税対象です。銀行に預ける習慣のない方の場合、今後も現金が出てくる可能性があるため、引き続きしっかりと探すようにしてください。見つかった現金はすべて相続税の申告対象となるため、最終的には集計する必要がありますが、自宅等銀行以外で見つかった現金は、銀行のように明確な金額を証明することが出来ませんので、遺品整理で見つかった現金のみ集計し、申告すれば大丈夫です。
そもそも相続税申告は、相続人ご自身で財産調査を行って、確定した財産が相続税の対象か確認をしてから相続税額を計算して申告納税する必要がありますが、自己申告だからとお手元に保管したまま申告対象として計算しないでいると、場合によっては税務署から確認を求められることがあります。
税務署は被相続人や相続人の所得金額を把握しているため、銀行口座などに不穏な動きがあった場合には調査します。面倒なことにならないためにも最初からきちんと申告しましょう。

札幌の方より相続税に関するご相談

2023年12月04日

Q：父が亡くなる前に贈与を受けていました。相続税申告に当たりこの生前贈与はどのように扱えばいいか、税理士の先生に教えていただきたい。（札幌）

先日、札幌に暮らしていた父が亡くなりました。父の財産額を考えると相続税申告が必要になりそうなのですが、今回税理士の先生に伺いたいのは生前贈与の扱いについてです。私と私の娘は、父が亡くなる前から贈与を受けており、その期間は10年ほどになるかと思います。1年あたりの贈与分は110万円を超えないようにしていましたので、贈与税は納付していません。相続税申告の際は生前贈与分も加味しなくてはならないと聞いたことがあるのですが、相続税申告の際に贈与分をどのように申告すればよいか教えていただけますか。（札幌）

A：2023年12月現在、被相続人の死亡日から3年前までの贈与分は相続税の計算に含める必要があります。

亡くなったお父様（被相続人）から贈与を受けていたのはご相談者様と、ご相談者様のご息女のお2人ですが、このお2人のうち、今回のお父様の相続において相続人に当たるのはご相談者様で、ご息女は相続人ではありません。このような状況で贈与分をどのように扱えばよいか確認していきましょう。

相続税を計算するにあたり、被相続人の死亡によって相続が開始した日から起算して3年前までの間に受けた贈与分については、相続税の課税価格に含めて計算する必要があります（ただし、2024年1月以降の贈与は、生前贈与加算期間が7年まで延長されます）。生前贈与加算の対象となるのは、今回の相続において以下に該当する方です。

被相続人の財産を受け取った相続人
受遺者
相続時精算課税制度の適用者
生命保険金などのみなし相続財産を受け取った人

今回の札幌のご相談者様の場合、お父様が逝去された日から遡って3年間の間にご相談者様が受けた贈与分については相続税の課税価格に加算します。そしてご相談者様のご息女が受けた贈与分については、遺贈や生命保険金等を受け取っているかどうかで扱いが異なります。

なお、贈与税の特例を適用することにより贈与分を課税価格に加算しなくてもよい場合もありますので、よく確認する必要があります。

このように状況に応じて贈与分をどのように扱うべきか異なりますので、相続税についての正しい知識を持ったうえで対応しなければなりません。ご自身で判断するのは非常に難しいため、贈与を受けていて相続税申告が必要な方は専門家に対応を依頼することをおすすめいたします。

贈与分を正しく計上できず本来納めるべき相続税額よりも少ない額を申告納税してしまうと、後になってペナルティを受けさらに多くの税金を払うことになる恐れもあります。札幌の皆様の大切な財産を守るためにも、札幌で相続税申告を行う方は札幌・旭川相続税申告相談室にお任せください。札幌・旭川相続税申告相談室では相続税に関する知識と実績が豊富な税理士が、札幌の皆様の相続税申告をサポートいたします。初回のご相談は完全無料ですので、どうぞお気軽にお問合せください。