安心と信頼の相続税
相続申告代行総合窓口、旭川、北見、網走、苫小牧

遺産の分類と相続方法

遺産分類、相続方法

遺産の分類

遺産や相続財産とは、亡くなった方が残した「権利と義務」のことをいいます。つまり、遺産には、不動産や金融資産といった、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれるということです。

プラスの財産

■不動産(土地・建物) ・・・宅地・居宅・農地・店舗・貸地など
■不動産上の権利・・・借地権・地上権・定期借地権など
■金融資産・・・現金・預貯金・有価証券・小切手・株式・国債・社債・債権・貸付金・売掛金・手形債権など
■動産・・・車・家財・骨董品・宝石・貴金属など
■その他・・・株式・ゴルフ会員権・著作権・特許権

マイナスの財産

■借金・・・借入金・買掛金・手形債務・振出小切手など
■公租公課・・・未払の所得税・住民税・固定資産税
■保証債務
■その他・・・未払費用・未払利息・未払の医療費・預かり敷金など

遺産に該当しないもの

■財産分与請求権
■生活保護受給権
■身元保証債務
■扶養請求権
■相続人以外を受取人に指定した生命保険金
■墓地、霊廟、仏壇・仏具、神具など祭祀に関するもの

などがあります。

遺産の評価をどうするか?

遺産の評価方法は、民法上、定められておらず、一般的には、時価で換算することになります。

ただ、遺産の評価は、評価方法により相続税の評価額が変わってきたり、民法と税法で、遺産の対象とその評価の扱いが異なるなど専門的な判断が必要です。

相続財産は、一定額を超えた場合には相続税の課税額を決定するために一定の評価がされます。
評価額によって、相続できる額、税金も変わってきます。

そのため、相続に詳しい税理士等に相談する必要がありますが、当事務所では、相続税に詳しい税理士との提携をおりますので、ぜひご相談下さい(ただし、税理士への相談は別料金となります)。

財産をどう相続するか

それぞれの財産についてプラスかマイナスか調査し、その財産が相続人にとって必要か不要かを判断していただきます。その判断ができたら、次に相続するかどうかを決めます。相続の方法は次の3つしかありません。

相続財産を単純承認する

すべての相続財産をそのまま相続する選択です。相続が開始したことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所にたいして相続放棄や限定承認の申立をしないと単純承認したものとみなされます。このまま具体的な相続手続きに進みます。

相続財産を放棄する

何も受け継がない選択で、これを相続放棄・遺産放棄と呼びます。マイナスの財産の方が多いときに、よく選択される方法です。相続が開始したことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して相続放棄の申立をします。

相続財産を限定承認する

財産が差し引きでプラスであれば、プラスの部分だけ相続する選択です。相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して限定承認の申立をします。

一見この手続なら安心に思われますが、共同相続人全員が共同して申し立てなければならず、一人でも単純承認した相続人がいると申し立てが出来ないため、実際には困難を伴うこともあるようです。

なお、相続人全員で限定承認した後の相続財産の使い込みや隠匿も単純承認とみなされますので、後から共同相続人の一人が財産をごまかしていたことがわかると大変なことになります。

単純承認をした場合、次のステップとして相続放棄をしなかった相続人の間で財産の分け方を決める話し合いをします。

相続税のことならお任せください。

札幌旭川相続税安心窓口

関連記事

名義変更の手続き

株式の名義変更

相続人が相続する財産のなかに株式があり、不動産の名義変更と同じように、名義を変更する必要があ...

相続税の申告・納税

相続税の申告・納税

相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合に発生します。ただし、相続には基礎控除がある...

生命保険金の請求

生命保険金の請求

生命保険金の請求は、誰が受取人に指定されているかによって、手続きにいろいろなケースがあります...

遺言の活用方法

遺言の活用方法

残された家族や大切な人が、ご自身の遺産を巡って争わないために、生前にきちんとした遺言を作成し...

札幌相続税あんしん窓口

最新コンテンツ

遺産分割の調停・審判
遺産分割の調停・審判
遺産分割協議が成立しない場合は、「遺産分割の審判」を管轄の家庭裁判所
不動産の名義変更(相続登記)
不動産の名義変更(相続登記)
不動産は財産的価値が高いため、遺産相続の際にトラブルの種になりやすく
相続不動産の評価方法
相続不動産の評価方法
相続不動産の評価 相続税の金額に最も大きな影響を与えるのが不動産です
遺言の執行について
遺言の執行について
自分の死により相続が開始した場合、どのようにして遺言の内容が実現され
遺産分割協議書の作り方
遺産分割協議書の作り方
遺産分割協議書は必ず作成しなければならない書面ではありませんが、後日

カテゴリー

PAGE TOP