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公正証書遺言とは

公正証書遺言とは

3種類ある遺言のうち、「公正証書遺言」が最も安全です。
作成手順を押さえて、「公正証書遺言」を作成しましょう。

公正証書遺言とは、公証人が遺言者の口述をもとに、遺言書を作成し、その原本を公証人が保管するもので、安全で確実な遺言書であることは間違いありません。
口述の際には、2名以上の証人立会いが必要です。

公証人が作成した遺言書に、遺言者、証人、公証人が署名押印すれば、公正証書として認められます。

公正証書遺言の作成手順

1)どのように相続させるのかあらかじめ決めておきましょう

誰に、どの財産を、どれだけ相続させるのかあらかじめ決めておきましょう。

2)証人を2人以上決めましょう

※推定相続人および受遺者並びにその配偶者や直径血族、未成年、成年被後見人、被保佐人、公証人の配偶者・四親等以内の親族、書記および雇人などは証人の資格がありません。

3)公証人と日時を決めましょう

公証役場に依頼し、出向けない場合出張してもらうことも可能です。

4)必要な書類を集めます

  1. 遺言者の印鑑証明書、戸籍謄本
  2. 遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
  3. 財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票、会社等の法人に遺贈する場合には、法人の登記簿謄本
  4. 相続させる財産が不動産の場合には、不動産の登記事項証明書および固定資産評価証明書、不動産以外の場合には、その財産が特定できる預金通帳のコピーなど
  5. 証人となる人の住所、氏名、生年月日、職業がわかるメモなど

5)遺言の原案を作成しましょう

まず、どのような内容の遺言をするのか、自分の意思をしっかりと固める必要があります。その上で、誰に、どの財産を、どれだけ相続させるのかを決めてください。

公証人に提出する原案はメモ程度のもので構いません。
公証人が、相談を受けながら、必要な助言をし、遺言者にとって最善と思われる遺言書を作成していくことになります。

法律的に見てきちんと整理した内容の遺言にしてくれますし、方式の不備で遺言が無効になるおそれもありません。

作成された原本は、通常は20年間もしくは遺言者が100歳に達するまでの、どちらかの長い期間、公証人役場に保管されます。

公正証書遺言をお勧めする理由は、紛失、偽造を防止できることと、法的に間違いのないものが作成できることです。

相続税のことならお任せください。

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