相続税申告に関するご相談事例をご紹介いたします。

札幌市

札幌の方より相続税についてのご相談

2020年09月04日

Q:税理士の先生にお伺いします。亡くなった父の書斎で多額の現金が見つかったのですが、相続税申告の際の扱いが分かりません。(札幌)

税理士の先生にお伺いしたいのですが、先日札幌に住む父が亡くなり、札幌にある実家で母と一緒に遺品の整理をしました。その際父の書斎の引き出しから多額の現金が見つかり、同居していた母ですら父の書斎には入ることはなかったらしく、母も驚いていました。父は年老いたこともあり、銀行に出向くことがつらくなってきたと見え、自宅に保管するようになったのではないかと思います。現在、相続手続きを始めていて、遺産の調査と相続人の確定を行っているのですが、まだ他にも現金が見つかる可能性もあります。急いで遺品整理を終えなければと焦り始めていますが、そもそも相続税申告の際、自宅に保管されていた現金などの扱いはどうなるのでしょうか。(札幌)

A:いわゆる“たんす預金”も相続税の課税対象となり、相続税の申告対象となります。

たんす預金と言われている、自宅等にある現金も相続税の課税対象になります。被相続人が所有していた財産は全て相続税の課税対象となるので注意してください。他に現金等が保管されている可能性もありますので引き続き遺品整理を行い、見つかった全ての財産の総額を集計します。相続税の申告は“申告納税制度”という、納税義務者が税額を計算し、課税庁申告・納付することで税額が決定する制度です。たんす預金については、金額を証明するものがないため、相続人が発見した全ての現金を相続財産に含め申告をすれば大丈夫です。とはいえ、相続税の課税対象として申告せずにいると、税務調査などで指摘される可能性がありますので絶対にやめましょう。

税務署は生前の所得金額を把握しており、税務調査の際は被相続人の口座だけでなく、相続人の口座に対する金融機関の口座の現金の流れについても調査されます。死亡日前後に多額の入金や不自然な動きがあったりした場合、相続人はその内容について事情の説明を求められます。

相続税申告は複雑で決まり事も多く、相続税の専門の税理士へと相談をする事をお勧めしております。相続税申告が必要かどうかわからない、相続税申告の手続きが分からないという札幌近郊にお住まいの方は、札幌・旭川相続税申告相談室の初回無料相談にご相談下さい。札幌・旭川相続税申告相談室では、相続税申告のプロである税理士・行政書士・協力先の司法書士が連携して、札幌近郊にお住いの皆様の親身になってご相談をお伺いしております。札幌・旭川相続税申告相談室では札幌近郊の相続税申告の案件を数多く扱っており、相続税申告の経験豊富な税理士が札幌にお住まいの皆様のご状況をお伺いさせて頂き、最善の方法をご案内いたします。札幌近郊にお住いの皆様の相続税申告、相続手続き、各種名義変更などご遠慮なくご相談下さい。スタッフ一同札幌の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

札幌の方より相続税についてのご相談

2020年08月11日

Q:税理士の先生にお尋ねします。遺産分割で揉めていて、相続税申告の期限までにまとまりそうにないのですが、延長できますか?(札幌)

札幌在住の50代の会社員です。5カ月ほど前に札幌の自宅に住んでいた父が亡くなりました。相続人は私と弟の2人です。相続人の確定を行い、相続をするにあたり父の相続財産を調べたところ、札幌市内に複数の不動産がありました。不動産の数から考えて相続税申告は避けられないようです。相続人である私たち兄弟で遺産分割協議をしなければなりませんが、弟とはもともと仲が悪く、ずっと疎遠でした。今回父が亡くなったことで、葬儀場で久々に顔を合わせましたが、会話という会話をした記憶はありません。今後も連絡を取り合うことは困難かと思われますので、相続税申告の期限内に遺産分割協議を行い、各種手続きを行うことは難しいのではないかと思います。このままでは相続税の期限までに間に合わないと思われるので、相続税申告の延長が可能であれば延長したいと思っています。(札幌)

 

A:相続税申告の期限内に未分割のまま申告と納税をし、遺産分割がまとまってから申告額の調整をします。

ご相談者様が心配されているように、相続税の申告・納税には“被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内”という期限があります。遺産分割がまとまっていない場合、相続税申告・納税の期限延長をするのではなく、とりあえずこの期限内に相続税申告と納税をします。この場合、原則「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」を適用して相続税額を計算することはできませんが、民法に規定されている法定相続分で課税価格を未分割のまま計算して申告・納税を行います。

後に遺産分割がまとまって実際の相続税額を算出、すでに申告した額と比較し、当初の相続税申告額よりも多い場合は修正申告をして差額を納税、当初の相続税申告額よりも少ない場合は更正の請求をして差額を還付してもらいます。最初の申告で適用されなかった「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」については、一定の要件を充たしていれば適用が認められることもあります。

 

相続税申告が必要かどうかわからない、相続税申告の手続きが分からないという札幌近郊にお住まいの方は、札幌・旭川相続税申告相談室の初回無料相談にご相談下さい。

札幌・旭川相続税申告相談室では、相続税申告のプロである税理士・行政書士・協力先の司法書士が連携して、札幌近郊にお住いの皆様の親身になってご相談をお伺いしております。札幌・旭川相続税申告相談室では札幌エリアの相続税申告の案件を数多く扱っております。相続税申告の経験豊富な税理士が札幌にお住まいの皆様のご状況をお伺いさせて頂き、最善の方法をご案内いたします。札幌エリアにお住いの皆様の相続税申告、相続手続き、各種名義変更などご遠慮なくご相談下さい。スタッフ一同札幌の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

札幌の方より頂いた相続税についてのご相談

2020年06月11日

Q:死亡保険金は相続税の課税対象になりますか?(札幌)

先日、札幌の病院で入院していた父が他界しました。葬儀も無事に終え、遺産相続の手続きを進めようとしておりますが、父は札幌の実家のほかにも、いくつかの不動産を所有しているため相続税の申告が必要になりそうです。相続人は、母と私の2人になると思いますが、母がすでに死亡保険金を1500万円受け取っており、相続税申告をするうえでどのような扱いになるのか分からず困っております。なお、死亡保険金の契約者は父で、被保険者の契約内容です。このような契約内容であった場合、相続税の課税対象になるのでしょうか。(札幌)

A:死亡保険金が非課税限度額以下の場合、相続税の課税対象にはなりません。

被相続人の死亡により取得した生命保険金で、その保険料の全額もしくは一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。しかしながら、非課税限度額は法定相続人1人につき500万円と定められておりますので、この限度額を超えた金額は課税対象となりますので注意しましょう。なお、相続人以外が取得した死亡保険金については非課税の適用はされません。死亡保険金の非課税限度額の計算方法につきましては下記に記載いたしましたので、ご参考になさってください。

<死亡保険金の非課税限度額の計算>
死亡保険金の非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

ご相談者様の場合、お母様とご相談者様の2人が法定相続人となりますので、非課税限度額は1000万円となります。したがって、1500万円の死亡保険金のうち課税対象となるのは500万円ということになります。

民法上では、死亡保険金は受取人固有の財産として見なされます。よって、相続財産には含まれず、遺産分割協議の対象とはなりません。しかし、税法上では、みなし相続財産と扱われ、相続税の課税対象となります。保険の契約者が被相続人である場合には相続税が発生しますので、保険の契約内容は必ず確認をしておくように注意しましょう。 今回のご相談のように、被相続人が生命保険に加入していた場合その内容次第では相続税の課税対象となる可能性がありますので、ご自身で曖昧に判断するのではなく必ず専門家の税理士へと依頼をする事をおすすめいたします。

 

札幌・旭川相続税申告相談室では、札幌にお住まいの皆様の相続税や相続の手続きについてのご相談を初回無料でお受けしております。相続手続きや相続税に多くの実績を持つ司法書士と各分野の専門家が連携してお悩みにお答えし、サポートいたしますので、札幌にお住まいの方はぜひお気軽にお電話ください。

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