2023年11月02日
Ｑ：すべての遺産に相続税がかかるのか、税理士の先生教えてください。（札幌）
札幌の実家で母と暮らしている父が病気で入院することになりました。父は80代ということもあり、私達家族もある程度覚悟しなければならないと思っています。家族で話し合った結果、ただ嘆くだけではなく今のうちから出来る事をしておこうということになりました。父は自営業で、土地をいくつか所有していることもあり相続税の申告が必要になりそうです。また、父は美術品などといった収集癖もあったため、もしそれらも財産となるなら相続税の支払いは逃れられないと思います。ただ私たちは誰も相続税の支払いを経験した事がなく（あるいは記憶になく）正直困っています。調べていく中で、相続税の申告には対象となるものとならないものがあると知り、相続税の流れとあわせて教えていただきたいです。（札幌）
Ａ：相続税には課税対象の財産と非課税の財産があると覚えておきましょう
まず、ご家族が亡くなってから相続税申告納税までの手続きの流れをご紹介いたします。
- 相続人調査…相続人の相続関係を証明するために必要です。
- 財産調査…遺産分割や相続税申告、名義変更などを進めていくうえで重要です。
- 遺産分割協議…相続人全員で遺産分割の内容を決める話し合いをします。
- 相続税申告…遺産総額が基礎控除額を超える場合に申告が必要です。
- 相続財産の名義変更…不動産や預貯金などの名義変更をします。
相続税には課税対象の財産と非課税対象の財産があります。下記は一例ですがご参照ください。
【課税対象となる相続財産】
・土地、家屋 、土地に有する権利
・構築物
・事業用、農業用財産
・有価証券、預貯金
・家庭用財産
・乗り物
・みなし相続財産
・相続や遺贈により財産を取得した人が被相続人の死亡前3年以内に受けた贈与
・その他
【非課税となる相続財産】
・祭祀財産（墓地・仏壇・仏具等）
・国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
・心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
・生命保険金（相続人が受取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税）
・死亡退職金の一部（②相続人が受取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税）
・その他
札幌・旭川相続税申告相談室は、相続税申告の専門家として、札幌エリアの皆様をはじめ、札幌周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
札幌・旭川相続税申告相談室では、ご依頼いただいた皆様の相続税申告について、札幌の地域事情に詳しい税理士が親身になってサポートさせていただきます。まずは札幌・旭川相続税申告相談室の初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。札幌・旭川相続税申告相談室のスタッフ一同、札幌の皆様、ならびに札幌で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。
2023年10月03日
Ｑ：相続税申告を税理士に依頼せず自分たちで行っても問題ないでしょうか。（札幌）
相続税申告について税理士の先生に質問です。私は札幌に住む主婦です。先日札幌で長年連れ添った夫が亡くなりました。娘と息子に協力してもらい、相続財産を整理しておおよその金額を計算したところ、相続税申告が必要そうだとわかりました。夫名義の不動産は札幌の自宅に他にも札幌に数軒あるので、それなりの遺産額になるようです。
お金については普段から夫が管理していましたし、相続税申告も専門的な手続きが多そうなので、税理士の先生に相談するのがいいのではないかと思っているのですが、子ども達は自分たちで手続すればいいと言っています。葬儀などに思いのほか費用がかかったので、なるべく節約したいと考えているようなのですが、そもそも相続税申告は自分たちで行ってもよいものなのでしょうか？相続税についての知識も経験もないので、間違って申告してしまうのではないかと不安です。（札幌）
Ａ：相続税申告はご自身で行うことも可能ですが、手続きは複雑なため税理士に依頼すると安心安全です。
相続税申告はご自身で行っていただくことも可能です。しかしながら相続税の計算は非常に複雑で専門的な知識を要します。十分に理解しないまま申告すると、税務署から間違いや不明瞭な点を指摘されてしまい、ペナルティとして過少申告加算税や延滞税などがかかる恐れがあります。本来支払うべき金額よりも多く納付することにならないためにも、相続税の専門家に依頼すると安心です。
また相続税には申告期限が設けられています。相続税申告は遺産分割を終えていることが前提となりますが、遺産分割協議の準備段階でもさまざまな手間がかかりますし、協議自体が難航して時間がとられるケースも多くあります。それゆえ、遺産分割協議がまとまり次第お早めに相続税申告の手続きに着手することをおすすめいたします。
今回の札幌のご相談者様のように相続財産に不動産が複数含まれている場合、それぞれ土地や建物の評価を行います。土地や建物の評価額は低く抑えれば抑えるだけ納めるべき相続税額を下げることができますが、評価は税理士にとっても複雑な分野で、税理士の中でも相続税申告についてより詳しい知識と経験を培っている税理士でなければ適正に評価額を下げるのは難しいといえます。
札幌の皆様、煩雑かつ膨大な時間と手間がかかる手続きを定められた期限内に終えるためには、正しい知識をもってスピーディーに進めていく必要があります。札幌・旭川相続税申告相談室では札幌を中心に相続税申告の依頼を数多くいただいており、相続税申告についての知識が豊富な税理士が、各士業の専門家と連携し適切かつ迅速に対応させていただきます。札幌の皆様が安心してご依頼いただけますよう、初回のご相談は完全無料で承っておりますので、どうぞお気軽に札幌・旭川相続税申告相談室へお問い合わせください。
札幌の皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。
2023年09月04日
Q：税理士の先生に伺います、死亡保険金は相続税の課税対象となるのでしょうか。（札幌）
札幌に住んでいる父が亡くなりました。相続人は私と母の２人になるかと思います。相続税は自分とは無縁だと思っておりましたが、一度念のため計算をしてみたところ非課税の限度額内に収まっていたので特に気にしてはいませんでした。しかし、後日母が死亡保険金1,500万円を受け取ったことを知りました。以前計算した際に、計算のうちに入れておりませんでしたので、もしも死亡保険金が相続税の課税対象になるのであれば、相続税申告をしなければならなくなるかもしれません。なお、相続財産は預貯金800万円と札幌にある自宅（価値は不明）です。受け取った死亡保険金は相続税の課税対象になるのか、教えていただきたいです。（札幌）
A:死亡保険金には非課税限度額があります。相続税の課税対象になるのかは、契約書の内容を確認してください。
死亡保険金は受取人固有の財産として見なされるため、民法上は相続財産に含まれず、遺産分割協議の対象にはなりません。しかし、税法上ではみなし相続財産として扱われ、相続税の課税対象となるため注意が必要です。
死亡保険金は、契約者および受取人を誰に指定しているかにより、かかる税金が異なりますのできちんと確認しましょう。
- 契約者と被保険者：同一人物 受取人：相続人→相続税
- 契約者と被保険者：異なる 受取人：契約者と同じ→所得税、住民税
- 契約者と被保険者：異なる 受取人：第三者→贈与税
上記のように、死亡保険金の保険料の全額または一部を被相続人が負担していた場合は、相続税の課税対象となります。しかし、死亡保険金には法定相続人1人につき500万円の非課税限度額が設けられている為、限度額を超えた金額が課税対象となります。
【死亡保険金の非課税限度額の計算】
死亡保険金の非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数
ご相談者様のケースでは、法定相続人が2人のため非課税限度額は1,000万円となり、受け取った死亡保険金1,500万円のうち500万円が課税対象となります。
ちなみに、相続人以外が死亡保険金を取得している場合は、非課税の適用をすることはできません。
相続税の計算で分からないことがありましたら、相続専門の税理士へご相談することをお勧めいたします。札幌・旭川相続税申告相談室では、相続税申告の専門家が札幌にお住いの皆様のお手伝いをしております。初回は無料で相談が可能ですので、ぜひご活用ください。
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