札幌の方より相続に関するご相談

2025年05月02日

Q：代襲相続になった場合、相続税申告の基礎控除額はどうなるのか税理士の先生に教えていただきたいです。（札幌）

札幌に住む祖父が亡くなりました。父方の祖父になりますが、私の父は既に他界しています。そのため、亡くなった父に代わり私と妹の２人が相続人になります。相続人は私と祖母と妹です。

この場合、相続税申告の基礎控除額を計算する際、相続人の数は３人で計算するのか、本来相続人である父と祖母の２人で計算するのか、どちらの人数で算出するのでしょうか。（札幌）

A：相続税申告の計算では、代襲相続人も法定相続人の数に含めて基礎控除額を算出します。

相続では本来相続人である人が被相続人よりも先に亡くなっていた場合、その相続人の子などが被相続人の財産を相続する「代襲相続」という制度があります。代襲相続によって相続人になった被相続人の孫や姪・甥などを「代襲相続人」といいます。

相続税申告の基礎控除額を計算する際は、代襲相続人の人数を法定相続人の数として数えて計算します。

基礎控除額の計算は下記になります。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

ご相談者様の場合、お母様と代襲相続人であるご相談者様、妹様の３人が法定相続人になりますので下記のように計算します。

3,000万円+600万円×3人＝4,800万円

本来の相続の場合には法定相続人の数が２人ですが、代襲相続になったことによって相続人の数が３人に増えます。それに伴い基礎控除額も増加することになるため、代襲相続になると相続税申告の観点では利点といえるのではないでしょうか。

しかし代襲相続が発生すると、ご状況によっては疎遠になっている人が代襲相続人になることもあります。この場合、普段一切関わりがなかった人と相続手続きを進めなければならず、進行が困難になることもあります。代襲相続になる場合には相続人同士のトラブルに発展してしまうことも考えられますので注意が必要です。代襲相続によって相続手続きが進まらずに困っている方や相続税申告の計算が分からない方は、専門家にご相談されてみてはいかがでしょうか。

札幌・旭川相続税申告相談室では、日頃より札幌の方からの相続税申告に関する多くのご相談をいただいております。ご自身で相続税申告することに不安を感じる方は、相続税申告のプロフェッショナルである札幌・旭川相続税申告相談室にご相談ください。札幌・旭川相続税申告相談室の相続税申告の専門家が札幌の皆様の相続税申告を親身にサポートいたします。まずはお気軽に初回無料相談をご活用ください。

札幌の方より相続税に関するご相談

2025年04月03日

Ｑ：税理士の先生、自宅を相続するつもりでいるのですが、相続税申告で使える自宅の特例について教えてください。（札幌）

税理士の先生、父の相続で教えていただきたいことがあります。
先月亡くなった父は、預金を数千万と、父が暮らしていた札幌の実家と土地を遺してくれました。これらを相続人である母、私、弟の3人でどのように分け合うか、現在話し合いを重ねているところです。

将来的には札幌の実家に私が住むべきだという方針になっておりますので、恐らく札幌の自宅は私が相続することになると思うのですが、不動産はそれなりの金額になると思うので、相続税のことが気がかりです。相続税申告が必要になるのは仕方ないと思ってはいますが、できれば納税額はできるだけ少なくしたいというのが本音です。
自分なりに相続税について調べたところ、自宅を相続した場合には相続税申告で特例が使えるということが分かりました。税理士の先生、これがどのような特例なのか教えていただけますか。（札幌）

Ａ：ご自宅の宅地等の相続税評価額を減額する「小規模宅地等の特例」をご紹介いたします。

ご自宅の宅地等を相続した際、要件に合致すれば、宅地等の相続税に関わる評価額を大幅に減額する特例があります。これを「小規模宅地等の特例」といいます。

札幌のご相談者様のように、被相続人（亡くなった方）が自宅として居住用に使用していた宅地（特定居住用宅地等）を相続する場合、330㎡の範囲内で、宅地の相続税評価額が80％減額される可能性があります。

非常にお得な特例ではありますが、この小規模宅地等の特例が適用されるためには厳しい要件をクリアする必要があります。

例えば、被相続人の配偶者が相続するのであれば特例が適用されますが、その他の親族が相続する場合、相続の発生時（被相続人の逝去日）に同居していて、その後、相続税申告の期限（相続の発生から10か月）まで継続して所有・居住している必要があります。

同居していない親族が相続した場合でも小規模宅地等の特例が適用されるケースもありますが、より厳しい要件となりますので、適用対象となるかどうかは慎重に判断しなければなりません。

また、注意点として、小規模宅地等の特例を適用することで納税額が0円になったとしても、相続税申告は必要ということを頭に置いておきましょう。

相続税には、納税額を抑えるお得な特例や控除の制度があります。しかし、適用の可否判断は非常に難しく、不慣れな方がご自分の判断で対応してしまうと、申告を誤ってしまうかもしれません。相続税の納税額を最小限に抑えたいのであれば、相続税に関する知識を網羅し、相続税申告の実績が豊富な税理士に相談されることをおすすめいたします。

札幌・旭川相続税申告相談室では、札幌の皆様に向けて初回無料相談を実施しております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

札幌の方より相続税に関するご相談

2025年03月03日

Ｑ：夫の急逝につき、税理士先生に配偶者が受けられる控除について伺いたいです。（札幌）

札幌在住の主婦ですが、先日長く連れ添った主人を病で亡くしました。主人を頼って生活していたため心細く感じている中、地元の札幌で葬儀を終えて、主人の死後に発生する手続きや相続税申告について思いを巡らせております。主人には主人名義の自宅や札幌郊外に不動産がある事が分かりました。相続税申告が必要であり、相続税を納めなければ行けない事も分かりました。納税額が現金として用意できる金額よりも多そうなので、これは一体どうしようかと大変困っていたところ、配偶者を対象に相続税負担を減らすことができる制度があり利用したらいいのではないかと友人がアドバイスをしてくれました。配偶者であれば誰でも利用ができるのか、どうしたら利用する事ができるのかご教示下さい。（札幌）

Ａ：故人の配偶者は、控除を利用して相続税の税額軽減ができます。

札幌・旭川相続税申告相談室にお問い合わせありがとうございます。

ご主人を亡くされて心細い中でご家族は多くの慣れない手続きを行わなければならず、ご負担とご不安を感じられている事とお察しいたします。相談者様のおっしゃる通り、配偶者の相続税額を軽減する制度がございます。配偶者の税額の軽減とは、故人（被相続人）の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、「1億6千万円」もしくは「配偶者の法定相続分相当額」のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからない、という制度です。実際に取得した遺産額が、この２つのどちらか金額を超えていなければ、配偶者に相続税はかからないという制度です。

例えば、ご相談者さまが相続する正味の遺産総額が1億５千円だったとすれば、「1億6千万円」以下となりますので相続税は課税されません。

但し、相続税の配偶者控除は相続税申告をきちんと行わなければ適用となりません。制度の利用をしたいとお考えの方は、必ず税務署への相続税申告を行ないましょう。

そして、相談者様のように相続財産の中に不動産が含まれているケースでは、価値の算出を行わなければ相続する不動産を金額で表すことが出来ません。大した価値がないと思っていた不動産の評価が予想以上であったというケースも少なくはありません。不動産の正しい評価を知るためには、専門家の正しい知識が必要となります。相続税は制度として、納税者ご自身で計算をして算出し税金を納める「申告納税制度」を採用しておりますので、算出する過程で様々な特例や控除を適用して、少しでも納税額を抑えて申告する事が可能となります。そのため、相続に関する多くの知識や実績が役に立つ事と思います。

札幌・旭川相続税申告相談室では、札幌の地域に密着して相続手続きサポートを行ってきた豊富な実績と、相続の専門的な知識を兼ね備えた専門家が、札幌の皆様の相続税申告がよりよいものになるよう、最後までしっかりとお手伝いをさせていただきます。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、札幌の皆様、ならびに札幌で相続税申告の相談ができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にお問合せください。所員一同心よりお待ち申し上げております。