アパート建設で相続税対策

節税対策の一つとしてアパートを建設するという方法があります。アパートを建設すると、納税資金を確保するための現金収入を得ることができるという利点があります。それ以外にも、相続税を計算する際にアパートが立っている土地というのは評価額が低くなるというメリットがあるのをご存じでしょうか。

その仕組みについて、こちらのページでお伝えさえていただきます。

不動産の相続税評価方法

相続税の対象となる財産は現金や預貯金、有価証券、不動産、ゴルフ会員権など多岐に亘ります。中でも不動産は評価額の算出が難しい財産です。例えば現金100万円は相続税を計算するうえで、100万円と評価されますが、100万円で売却できる土地は100万円の相続税評価額ではないのです。相続税の土地の評価額を算出する方法は路線価が用いられます。

路線価を用いて計算した相続税評価額は、公示価格の8割程度となります。つまり不動産の場合には実際の売却価格よりも、相続税の評価額の方が低くなるのが一般的です。また、小規模宅地等の特例を適用することより、評価額を大幅に下げることもできます。このように現金よりも不動産で財産をもつと、相続税の評価をする上ではメリットが多いのです。ただし、現金は分割しやすく、相続税の納税時にも必要となるため、バランスよく財産を持つことをおすすめします。

貸家建付地とは何か？

ご自身の土地の上にアパートを建てた場合、この土地の相続税評価額はどのようになるのでしょうか？自分で建てたアパートを人に貸している場合、そのアパートが建っている土地を「貸家建付地」といいます。反対に、所有者以外に使用する権利がない土地は「自用地」といいます。この二つの相続税評価額を比較すると、自用地よりも貸家建付地の方が低くなります。また賃貸アパート自体も借家権の割合を差し引くことにより人に貸していない建物よりも評価額は低くなるうえ、この建物を建てる際にローンを組むと相続税の計算上、債務として差し引くことができるという利点があります。なお貸付事業用宅地等を対象とした小規模宅地等の特例も適用できるので、節税効果がより一層見込まれます。

ただし、アパート経営にはリスクが伴うことは覚えておいてください。常に満室の状況であるとは限りませんし、賃貸割合が下がってしまうと評価額が満室の時よりは高くなってしまいます。特にローンを組んでアパートを建てる場合には将来的にかかる修繕費用などもきちんと考え、返済が可能かどうか考えたうえで行うことが大切です。

アパート経営を始めた結果、何棟もの物件を管理することになった場合には、不動産管理会社を設立し節税対策を行うこともできます。これらの節税方法に関しては安易に行うにはリスクが高いため、必ず専門家に相談し、将来的に節税効果があるかよくよく検討してみてください。ぜひ一度札幌・旭川相続税申告相談室の無料相談をご利用いただき、将来的にどのような節税対策が効果的か一緒に考えましょう。