生前贈与と贈与税

このページでは生前贈与と贈与税の関係についてお伝えいたします。

贈与とは?

まずは贈与について考えてみましょう。個人が所有する財産を無償で自分以外の人に与えることを贈与といいます。贈与する人は贈与者、贈与を受け財産をもらう人は受贈者です。贈与契約ではお互いの合意が必要となります。

贈与税について

全ての贈与に贈与税がかかるわけではありません。前提として贈与税を支払うのは受贈者になります。贈与税には年間110万円までの基礎控除額があるのですが、受贈者が受ける贈与が年間110万円までであれば、贈与税は課税されません。

この基礎控除額を超えると課税の対象となります。しかし夫婦、親子、兄弟間の扶養義務者から生活費や教育費に充てるための贈与は対象となりません。

なお、相続時精算課税制度を利用すると2500万円まで贈与税が課税されなくなりますが、将来相続税を算出するときに、贈与した分も遺産に含めて計算を行います。これは60歳以上の祖父母、父母から20歳以上の子、孫に対しておこなわれた贈与に適用されます。制度を使うためには期限内申告が必要なうえ、メリット、デメリットもあるため必ず専門家に相談することをおすすめします。

贈与税の課税標準

贈与税はその年の1月1日から12月31日までに贈与によって取得した合計金額(課税標準)をもとに計算します。例えばその期間に合計200万円の贈与を受けていたとすると、110万円の基礎控除額を差し引き、90万円に対して贈与税が加税されることになります。

なお、贈与税にはいくつか特例があり、その中には婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用の不動産を贈与した場合には2000万円まで控除されるという制度もあります。

贈与税と相続税の違い

贈与税と比較されるのが相続税です。

相続税も贈与税も両方とも、受け取る額が高いほど税率も高くなります。この税率ですが、相続税は1000万円まで10%であるのに対して、贈与税が200万円までで10パーセントのため贈与税の方が高いと言えるでしょう。また最高税額は55%になりますが、対象となる額は相続税で6億円超、贈与税は3000万円超とかなり開きがあります。

生前贈与で相続税対策を

一般的に、贈与税の方が相続税より支払うべき税金が高くなると言われています。ただし年間110万円までの基礎控除額をうまく活用して生前対策を行うことはできます。複数の受贈者に年月をかけて贈与していくと、将来的に相続税の対象となる財産を確実に減らすことが可能になるでしょう。ぜひご検討の際には専門家にご相談ください。

札幌・旭川相続税申告相談室ではお客様のご状況に合わせて、生前対策の方法をご提案いたします。まずは無料相談をご活用ください。

生前対策と相続税の関連項目

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