2026年03月02日
Q：相続税申告を自分たちで行うかどうか迷っています。税理士に相続税申告を依頼するとどのようなメリットがありますか？（札幌）
亡くなった父は札幌に土地を所有していましたし、父の暮らしていた札幌の実家の敷地面積も広いので、財産額を考えると相続税申告が必要になると思います。
私は税理士の先生に相続税申告をお願いしたほうがよいと考えているのですが、兄は相続税申告にあまりお金をかけたくないらしく、自分たちで相続税申告を行なおうと言っています。私も兄も相続税については素人なので、自分たちだけで申告できるとは到底思えません。兄を説得したいと思いますので、相続税申告を税理士に依頼するメリットを教えてください。（札幌）
相続税申告の実務経験を豊富にもつ税理士に依頼すれば、さまざまなリスクを未然に防ぎ、納めるべき相続税額も最小限に抑えることができるでしょう。
相続税の申告納付期限は「相続開始を知った日（通常、被相続人が死亡した日）の翌日から10か月以内」です。定められた期限内に適切に相続税申告を完了させるためには、数多くの手続きを並行して進める必要があります。これは相続税に不慣れな方にとってはかなりの負担がかかると考えられます。
相続税申告は「申告納税制度」を採用していますので、納税者側が納税額を計算して納付しなければなりませんが、相続税の計算に慣れていないと計算を誤ったり、財産調査が徹底しておらずあとからタンス預金などの思わぬ財産の存在が発覚したりして、申告漏れにつながるリスクがあります。
たとえ故意の申告漏れではなくとも、納めた相続税に不足があるとペナルティとして延滞税や加算税が生じることもあります。ペナルティのせいでより多くの税金を納めることになっては非常にもったいないです。
さらに、相続税には納税額を減額するさまざまな控除や特例の制度があります。相続税の知識が乏しいために控除や特例の適用が漏れてしまい、高い相続税を納めることになってしまった、というケースもあります。
実務経験豊富な税理士であれば申告に間違いが発生することも少なく、控除や特例を適切に活用して、最終的な納税額を最小限に抑えることができるでしょう。
相続が発生すると、相続税申告はもちろんのこと、不動産の名義変更が必要になったり、状況に応じて家庭裁判所での手続きを要したりと、行うべき手続きが数多く生じる可能性があります。それゆえ、相続税申告の必要性を感じているのであれば早い段階で各士業の専門家（司法書士など）と連携した税理士事務所をお選びになることをおすすめいたします。
なお、札幌のご相談者様のお兄様は税理士に相続税申告を依頼した際の費用に不安があるようですが、極端に費用の安い税理士にはご注意ください。
医者に外科・内科など専門分野がわかれているのと同様、税理士にも所得税や法人税など専門が異なります。依頼費用を抑えたいからといって、相続税申告の実務経験が浅い税理士に依頼してしまうと、最終的な納税額が高くついてしまうリスクが考えられます。
札幌の皆様の相続税申告なら、実務経験豊富な札幌・旭川相続税申告相談室がお手伝いいたします。札幌の皆様の相続税申告が適切かつ滞りなく完了するよう力を尽くしますので、相続税申告でお悩みの方はまずはお気軽に札幌・旭川相続税申告相談室の初回完全無料相談をご利用ください。
2026年02月02日
Ｑ：父が亡くなってから半年以上たつのに遺産分割がまとまる気配がありません。あらかじめ相続税申告の期限の延長申請ができないものか、税理士の先生にお尋ねします。（札幌）
私は札幌在住の主婦です。私の父が亡くなってからもう半年以上も過ぎているというのに、遺産分割が一向にまとまる気配がなく、困っています。
父は札幌にいくつか不動産をもっていたのでそれなりの資産を蓄えていました。中でも一番資産価値の高い札幌の実家建物と土地について、私の兄は「長男が相続すべきだ」と主張しているのですが、父の晩年の介護は弟夫婦がすべて担っていましたので、弟は「実家を相続する権利がある」といって聞きません。
弟夫婦は介護のためにわざわざ札幌に移り住んで父の世話をしてくれていたので、私は恩義を感じているのですが、兄は弟が介護のかたわらで父の財産を隠しこんでいるのではないかと懐疑的です。
ほかにもいろいろとこじれていて、まともに話し合いができるような状況ではありません。この調子では相続税申告の期限に到底間に合いそうにないので、あらかじめ期限の延長申請をしておきたいのですが、可能でしょうか。（札幌）
Ａ：残念ですが、「遺産分割がまとまらない」という理由では相続税申告の期限の延長は難しいでしょう。
札幌のご相談者様もご存じかと思いますが、相続税申告には明確な期限が設けられており、「被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内」に、申告書の提出および納税まで完了させる必要があります。
この期限は原則として延長することはできませんが、以下のような事由がある場合に限り、申請することで期限延長が認められることもあります。
- 新たな遺言書が発見された
- 遺贈の放棄があった
- 認知や廃除により相続人に異動が生じた
- 相続人である胎児が出生した
- 自然災害の発生があった など
相続税申告の期限延長は、このような「やむを得ない事由」が発生した場合に限られるため、「遺産分割がまとまらない」「相続税申告の準備が間に合わない」など、個人的な理由で期限延長の申請が認められることはまずないとお考えください。
とはいえ、遺産分割が完了しなければ相続税を計算することもできません。そのようなときの対処法として、未分割のまま期限内に相続税申告と納税を行うという方法があります。
このとき、相続人それぞれの相続税は「法定相続分の割合に従い遺産分割した」と仮定して納税額を計算することになります。
未分割なので、相続税の減額につながる制度（小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など）を適用することはできませんが、期限内に申告を行い、かつ、その申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付すれば、将来的に遺産分割がまとまった時に後から特例を適用することもできます。
その際は、修正申告（申告済みの相続税に不足がある場合の申告）や更正の請求（申告済みの相続税額に過剰分がある場合の還付請求）の手続きが必要です。
このように、相続税の申告期限までに遺産分割がまとまらない場合でも対応する方法はありますが、より多くの書類準備や手続きが必要になり手間がかかります。このような相続税申告は、相続税を専門とする税理士にお任せください。
札幌・旭川相続税申告相談室は相続税専門の税理士事務所として、札幌の皆様の相続税申告が正しく完了するよう力を尽くします。初回のご相談は完全無料ですので、札幌にお住まいで相続税について分からないことがある方、相続税申告を依頼できる税理士をお探しの方は是非お気軽に札幌・旭川相続税申告相談室へお問い合わせください。
2026年01月06日
Q：相続税は払うケースと払わなくてよいケースがあると聞きました。どのように判断すればよいのか、税理士の先生にお尋ねします。（札幌）
札幌で暮らしていた父が亡くなったのですが、相続についてわからないことだらけで困っています。中でも相続税については、払うケースと払わなくてもよいケースがあると聞き、混乱しています。
相続税の申告納税には期限があるそうなので、私が相続税を納税しなければならないのであれば早めに手続きを進めていきたいと思っているのですが、どのように判断すればよいのかわかりません。
相続人は母・私・妹の3人、相続する財産としては、預金が1,500万円ほどと、父の暮らしていた札幌の自宅マンションがあります。税理士の先生、私たちのケースでは相続税の納税が必要なのか、教えていただけますか。（札幌）
A：相続税の申告納税の要否は、「相続税の基礎控除額」を基準に判断します。
ご家族など身近な方が亡くなると相続が発生し、遺されたご家族・ご親族は「相続人」として相続手続きを行うこととなります。そして相続税は相続する財産に対して課税されるものですが、札幌のご相談者様のおっしゃるように、相続が発生したすべての相続人が相続税を支払うわけではありません。
まずは相続税申告までの大まかな手続きの流れを確認しましょう。
相続人の調査
↓
相続財産の調査
↓
遺産分割協議の実施（遺言書がない場合）
↓
相続財産の名義変更
↓
相続税申告（相続の開始を知った日の翌日から10か月以内）
次に相続税の支払い義務が生じるか否かの判断ですが、その基準となるのが「相続税の基礎控除額」です。被相続人から引き継ぐことになった遺産の総額が、相続税の基礎控除額を超えていなければ、相続税は課税されず、相続税を申告納税する必要はありません。
反対に、遺産総額が基礎控除額を超えている場合は、超えた部分が相続税の課税対象となり、相続税の申告義務が生じます。
相続税の基礎控除額は、相続人の数によって変動します。
相続税の基礎控除額の計算式
3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
札幌のご相談者様の場合、相続人は3人とのことでしたので、3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円が相続税の基礎控除額となります。
遺産総額が4,800万円を超えていなければ相続税の支払いは不要です。超えていた場合は相続税の申告が必要となります。
札幌のご相談者様に相続税の納税義務があるかどうかを判断するためには、まずは財産調査をしっかりと行い、遺産総額を正しく算出することが大切です。
なお、遺産総額が基礎控除額を超えていたとしても、特例や控除の制度を利用することで相続税の支払いが0円となるケースもあります。
相続税の納税額の大幅な減額につながるものとしては、「配偶者の税額の軽減制度（配偶者控除）」や、「小規模宅地等の特例」が挙げられますが、これらを利用するためには定められた期限内に相続税申告を完了する必要があります。
その期限とは、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。
特例や控除の制度利用には、相続税申告が必要です。相続税の支払い額が0円であろうと、申告書を提出する必要はある、ということですのでお気をつけください。
相続税にはさまざまなルールが設けられております。定められたルールを守り、相続税の複雑な計算を正しく行うためには、相続税に関する知識が求められます。
札幌にお住まいで相続税に関して不安がある方は、札幌・旭川相続税申告相談室へご相談ください。相続税申告に関する豊富な知識と実績をもつ税理士が、初回完全無料にてご相談をお受けいたします。
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