札幌の方より相続税に関するご相談

2023年07月03日

Ｑ：夫の相続税申告について、配偶者が受けられる控除などがあれば利用したいのですが、税理士の先生教えていただけますでしょうか。（札幌）

税理士の先生に相談があり、問い合わせをいたしました。
夫が亡くなりまして、葬儀等もひと段落ついたため相続手続きを進めています。その中で、相続税の申告が必要になることがわかり現在手続きが止まっています。夫は自営業で、家計のこともほぼほぼ夫に任せていました。相続税の申告について話は聞いていましたが、必要な手続きがわからずに困っています。札幌の自宅と会社、札幌郊外の土地、あとは預貯金が財産としてあります。心配しているのが、相続税の納税は現金での納付となると聞き、遺産に現金が少ないためどこから税金を捻出するか頭を悩ませております。自宅は私と息子家族が住んでいますので今のところ売却などは考えていません。何か納税額の負担を減らせる制度などがあれば教えてください。（札幌）

Ａ：故人の配偶者は、配偶者控除を利用することができます。これにより相続税の税額軽減が可能です。

故人の配偶者には相続税の配偶者控除という税額軽減の制度があります。これは、「亡くなられた方の配偶者が、遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額」が次の金額のどちらか多い金額までは配偶者には相続税は適用されないという制度です。

【相続税の配偶者控除】

1億6千万円未満
配偶者の法定相続分相当額

上記の条件を満たしている場合、配偶者は相続税の控除を受けることが可能です。

もし、今回ご相談者様が実際に取得をした財産の総額が１億円であった場合は、①に満たないため相続税は課税されない、ということになります。

なお、この相続税の配偶者控除の利用は、相続税申告を期限内に行うことが前提となっていますので、もし基準に達していることが事前にわかっていて相続税申告の免除対象であったとしても、必ず相続税の申告は行わなければなりません。

相続税申告と納税には期限が設定されています。通常、被相続人の死亡日の翌日から10か月以内にすべて完了させる必要があります。もしこの期限までに申告、納税ができなかった場合には、本税に加え延滞税や加算税が課せられます。ですから、相続税の申告手続きはより正確かつスピーディーに行う必要があります。

相続税申告には、税金のこともそうですが、相続に関する知識と相続税についての知識と実績が必要になります。専門家へと依頼する場合には、この相続税申告の実績があるかどうかが重要になります。

当相談室は、札幌での相続税申告の専門家として多くご相談をいただき、実際に申告のお手伝いもしております。札幌の皆様が安心して過ごせるよう、お手続き完了までしっかりとサポートをいたします。相続税に関するお困りごとがございましたら、まずはお気軽に当相談室へとお問合せください。初回の相談は無料でお話を伺っておりますので、現在どのようなことでお困りかをお聞かせください。札幌の皆様からのお問合せを、所員一同お待ちしております。